【国 税（所得税、法人税）】
(1) 効 果：パソコン等情報通信機器への投資促進により、２１世紀の社会経済インフラである情報通信基盤の整備を加速化させ、景気回復や雇用創出に貢献。テレワークや２０００年問題等の関連設備に幅広く適用。
(2) 対 象：個人事業者又は法人が取得する１００万円未満の情報通信機器
＜対象となる設備＞
電子計算機（通信制御装置等の周辺機器を含む。）、ファクシミリ、デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備 等８設備
(3) 税制特例：取得した事業年度に全額損金算入できる制度
(4) 適用期間：平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで
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